工事担任者から電気通信主任技術者・一陸技へ
科目免除を使った資格取得ルート

工事担任者 → 電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）→ 第一級陸上無線技術士の順に受験すると、前の資格で次の試験の科目が免除され、受験科目を減らせます。

• 電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）：3科目のうち「電気通信システム」が免除され、2科目の受験で済む
• 第一級陸上無線技術士：4科目のうち「無線工学の基礎」と「無線工学A」が免除され、2科目の受験で済む

つまり、本来なら合計7科目のところを、4科目の受験で2つの上位資格が取れます。

工事担任者は、電話回線やインターネット回線に端末設備をつなぐ工事を行う・監督するための資格です。試験は「基礎」「技術」「法規」の3科目で、出題の多くが過去問と共通しているため、通信系の国家資格の中では対策が立てやすい試験です。

この資格が次のステップで効くのは、工事担任者の「基礎」で学ぶ電気回路・電子回路・伝送理論・論理回路が、電気通信主任技術者の「電気通信システム」と範囲が重なっているためです。電気通信主任技術者規則では、工事担任者資格者証を持っている人は申請によって「電気通信システム」の試験が免除されると定められています。

まだ工事担任者を持っていない人は、資格の選び方と総合通信の勉強法を参考にしてください。

電気通信主任技術者には「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」の2種類があります。次の一陸技で免除を多く受けるなら、伝送交換主任技術者を選びます（理由はSTEP 3で説明します）。

伝送交換主任技術者の試験科目は次の3つです。

• 電気通信システム：電気通信工学の基礎と、電気通信システムの大要 → 工事担任者の資格で免除
• 伝送交換設備及び設備管理：伝送交換設備の概要と、設備管理・セキュリティ管理・ソフトウェア管理
• 法規：電気通信事業法、有線電気通信法、電波法、不正アクセス禁止法、電子署名法、国際電気通信連合憲章・条約の大要

法規の範囲には、工事担任者の法規で学んだ電気通信事業法・有線電気通信法・不正アクセス禁止法・電子署名法が含まれています。工事担任者の学習内容がそのまま土台になります。

また、合格点を取った科目は、試験の翌月の初めから3年以内であれば、次の受験で免除を受けられます（科目合格）。2科目を一度に合格する必要はないので、1科目ずつ確実に進める受け方もできます。

第一級陸上無線技術士（一陸技）の試験科目は「無線工学の基礎」「無線工学A」「無線工学B」「法規」の4つです。電気通信主任技術者の資格者証を持っていると、種類に応じて次のように免除されます。

伝送交換主任技術者なら2科目が免除され、残りは「無線工学B」と「法規」だけになります。これが、STEP 2で伝送交換主任技術者を選ぶ理由です。

残る「法規」は電波法が中心です。電気通信主任技術者の法規でも電波法が範囲に含まれているため、まったくのゼロからのスタートにはなりません。

免除は一方通行ではありません。先に電気通信主任技術者や一陸技を持っている人が工事担任者（総合通信）を受ける場合にも、次の免除があります。

電気通信主任技術者の資格者証を持っている人は、所定の実務経歴（1年6か月以上）があれば、総合通信の「技術」の免除も申請できます。

• 資格者証・免許証の交付が前提です。試験に合格しただけで、受験申請の時点で資格者証の交付を受けていない場合は、資格による免除は受けられません。合格後は早めに交付申請をしておきましょう。
• 免除は申請が必要です。自動では適用されないので、受験申請のときに免除の申請を忘れずに行います。
• 実施団体が違います。工事担任者と電気通信主任技術者は日本データ通信協会、第一級陸上無線技術士は日本無線協会が試験を実施しています。申請方法や日程はそれぞれの公式サイトで確認してください。
• 制度は改正されることがあります。この記事は2026年11月時点の規定にもとづいています。受験の前に、必ず最新の受験案内で免除の条件を確認してください。