トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和3年度第1回 法規法規 令和3年度第1回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説工事担任者試験（総合通信）令和3年度第1回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 工事担任者資格者証
電気通信事業法に規定する「工事担任者資格者証」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。② 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。③ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。④ 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。正解と解説を見る
正解：② 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。
罰金以上の刑による欠格期間は2年 です。②が誤り。
返納を命ぜられた者は1年 なので③は正しい。2年と1年の組合せを入れ替えた出題がよくあります。
第1問（イ） 端末設備の接続請求を拒める場合
電気通信事業法に規定する「端末設備の接続の技術基準」及び電気通信事業法施行規則に規定する「利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。
B 総務省令で定める、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合とは、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合である。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。Bの「電波を使用するもの」と「公衆電話機」の2つを覚えておきましょう。
第1問（ウ） 技術基準適合命令
電気通信事業法において、総務大臣は、電気通信事業の用に供する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその（ウ）することができると規定されている。
① 撤去を指示② 設備を検査③ 認定を抹消④ 使用を制限⑤ 業務を停止正解と解説を見る
正解：④ 使用を制限
技術基準適合命令は「修理・改造を命じ、又はその使用を制限 する」です。
第1問（エ） 緊急に行うことを要する通信
電気通信事業法に基づき、公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定める通信には、水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他（エ）するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものがある。
① 社会の秩序を回復② 国民の財産を保全③ 生活基盤を維持④ 電力の供給を確保⑤ 電気通信業務を継続正解と解説を見る
正解：③ 生活基盤を維持
生活基盤を維持 です。施行規則に列挙された「緊急に行うことを要する通信」の一つです。
第1問（オ） 端末設備の技術基準の確保事項
電気通信事業法の「端末設備の接続の技術基準」に基づき総務省令で定める技術基準により確保されるべき事項の一つとして、電気通信回線設備を損傷し、又はその（オ）を与えないようにすることがある。
① 使用に制約② 通信に妨害③ 接続に制限④ 運用に支障⑤ 機能に障害正解と解説を見る
正解：⑤ 機能に障害
技術基準で確保すべき事項は3つです。
電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害 を与えないようにすること 電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること 責任の分界を明確にすること 第2問
第2問（ア） 資格者証の交付・工事担任者を要しない工事
工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」、「工事担任者を要しない工事」又は「資格者証の返納」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。② 専用設備（特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。）に端末設備を接続するときは、工事担任者を要しない。③ 船舶又は航空機に設置する端末設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）を接続するときは、工事担任者を要しない。④ 電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。正解と解説を見る
正解：① 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。
資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない 、と規定されています。「普及に寄与」ではありません。①が誤り。
第2問（イ） 資格者証の再交付
工事担任者規則に規定する「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 工事担任者は、氏名に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に資格者証及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて、氏名に変更を生じた日から30日以内に、総務大臣に提出しなければならない。
B 工事担任者は、資格者証を失ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に写真1枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：再交付の申請に「30日以内」という期限の規定はありません。誤り。
B：正しい。添付するものは、汚した・損じたときは資格者証と写真、失ったときは写真1枚、氏名が変わったときは資格者証と写真、氏名の変更の事実を証する書類です。
第2問（ウ） 技術基準適合認定番号（旧区分）
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ウ）である。
① 専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Aである。② デジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Bである。③ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Dである。④ 移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。）に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Dである。⑤ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Fである。正解と解説を見る
正解：⑤ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Fである。
本試験時点の規定では、インターネットプロトコル移動電話用設備はF です。⑤が正しい。
A：アナログ電話用設備又は移動電話用設備 C：総合デジタル通信用設備 D：専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備 E：インターネットプロトコル電話用設備 F：インターネットプロトコル移動電話用設備 その後の規則改正で区分と記号が見直され、令和7年度以降は G（固定電話端末）、H（インターネットプロトコル移動電話端末）、P（専用通信回線設備等端末）などで出題されています。
第2問（エ） 有線電気通信法（改善命令・設置の届出）
有線電気通信法に規定する「設備の改善等の措置」及び「有線電気通信設備の届出」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。
B 有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の工事の体制及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から2週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。
B：添付書類に記載するのは「有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所 及び設備の概要」です。「設備の工事の体制」が誤り。期限（2週間前まで／2週間以内）は正しい。
第2問（オ） 有線電気通信法（非常事態における通信の確保）
総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を（オ）ことを命ずることができる。
① 緊急を要する事項又は安否確認のために行う通信を無償で提供すべき② 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき③ 他の者に検査させ、若しくは改造その他の措置をとるべき④ 設置した者に調査させ、通信の確保に支障を及ぼす事項を除去すべき⑤ 設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべき正解と解説を見る
正解：② 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき
非常事態では「他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき 」ことを命ずることができます。
第3問
第3問（ア） 用語の定義（端末設備等規則）
用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において音声信号を入出力とするものをいう。② 移動電話用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。③ 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として128キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。④ 直流回路とは、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてプラグジャック式の接続形式を有するアナログ電話用設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。⑤ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。正解と解説を見る
正解：⑤ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
⑤が正しい。
①：「音声信号」ではなくアナログ信号 を入出力とするもの ②：これは無線呼出用設備の定義。移動電話用設備は、接続点において電波を使用するもの ③：128kbit/sではなく64kbit/s ④：「プラグジャック式」ではなく2線式 の接続形式
第3問（イ） 配線設備等の絶縁抵抗
「配線設備等」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で0.4メガオーム以上であること。
B 配線設備等と強電流電線との関係については有線電気通信設備令の規定に適合するものであること。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：配線設備等の絶縁抵抗は、直流100V以上 の一の電圧で測定して1MΩ以上 です。誤り。
B：正しい。
直流回路と大地間の絶縁抵抗（直流200V以上で1MΩ以上）と混同しやすいので注意しましょう。
第3問（ウ） 責任の分界・安全性等
責任の分界又は安全性等について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ウ）である。
① 利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。② 分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。③ 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルト以下の場合にあっては、0.2メガオーム以上であり、300ボルトを超え750ボルト以下の直流及び300ボルトを超え600ボルト以下の交流の場合にあっては、0.4メガオーム以上である絶縁抵抗を有しなければならない。④ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。⑤ 端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が100オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。正解と解説を見る
正解：④ 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。
通話中に受話器から発生を防止すべきなのは過大な音響衝撃 です。④が誤り。
③の絶縁抵抗の数値は本試験時点の規定です。その後の見直しで数値が変わり、令和8年度第1回では「使用電圧250V以下で2MΩ以上」で出題されています。
第3問（エ） 緊急通報機能
アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、（エ）機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。
① 医療② 報道③ 海上保安④ 検察⑤ 気象正解と解説を見る
正解：③ 海上保安
緊急通報の宛先は、警察（110）、海上保安 （118）、消防（119）の3つです。
第3問（オ） 電波を使用する端末設備
「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、（オ）。
A 使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ通信路を設定するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
B 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、気密性を保持できるものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。
B：無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができない ものであること、と規定されています。「気密性を保持」が誤り。
もう一つの条件は「総務大臣が別に告示するところにより、使用する電波の周波数ごとに識別符号（ID）を有すること」です。
第4問
第4問（ア） 押しボタンダイヤル信号
アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 高群周波数は、1,200ヘルツから1,700ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。② 信号周波数偏差は、信号周波数の±1.5パーセント以内でなければならない。③ 数字又は数字以外を表すダイヤル番号として規定されている総数は、16種類である。④ 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。⑤ 信号送出時間は120ミリ秒以上でなければならない。正解と解説を見る
正解：⑤ 信号送出時間は120ミリ秒以上でなければならない。
押しボタンダイヤル信号の信号送出時間は50ms以上 です。⑤が誤り。
ミニマムポーズは30ms以上、周期は120ms以上です。⑤の「120ms」は周期の値です。
第4問（イ） 直流回路の電気的条件
アナログ電話端末の「直流回路の電気的条件等」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（イ）である。
① 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末のダイヤルパルスによる選択信号送出時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下でなければならない。② 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上500オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,500オーム以下の場合にあっては、この限りでない。③ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上でなければならない。④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路と大地の間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上でなければならない。⑤ アナログ電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。正解と解説を見る
正解：② 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上500オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,500オーム以下の場合にあっては、この限りでない。
直流回路を閉じているときの直流抵抗値は50Ω以上300Ω以下 、ただし書きは線路との和が50Ω以上1,700Ω以下 です。②が誤り。
第4問（ウ） 移動電話端末（基本的機能・発信の機能）
移動電話端末の「基本的機能」及び「発信の機能」について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 通信を終了する場合にあっては、チャネル（通話チャネル及び制御チャネルをいう。）を切断する信号を送出するものであること。
B 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後2分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。B：応答が確認できない場合は、選択信号送出終了後1分以内 にチャネルを切断する信号を送出します。誤り。
第4問（エ） IP電話端末（基本的機能・電気的条件）
インターネットプロトコル電話端末の「基本的機能」及び「電気的条件等」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 発信又は応答を行う場合にあっては、呼の設定を行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。
B インターネットプロトコル電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあっては、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。基本的機能にはもう一つ「通信を終了する場合にあっては、呼の切断、解放若しくは取消しを行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること」があります。
第4問（オ） 総合デジタル通信端末（アナログ変換後の送出電力）
総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベル（端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値））でマイナス（オ）dBm以下でなければならない。
① 2② 3③ 4④ 5⑤ 6正解と解説を見る
正解：② 3
－3dBm以下 です。アナログ電話端末の送出電力の許容範囲（4kHzまでの送出電力：－8dBm）と混同しないようにしましょう。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（用語の定義）
有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器（これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。）をいう。② 絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。③ 支持物とは、電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物をいう。④ 音声周波とは、周波数が200ヘルツを超え、3,500ヘルツ以下の電磁波をいう。⑤ 高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超え、1ギガヘルツ以下の電磁波をいう。正解と解説を見る
正解：⑤ 高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超え、1ギガヘルツ以下の電磁波をいう。
高周波は「周波数が3,500Hzを超える 電磁波」で、上限はありません。⑤が誤り。
第5問（イ） 強電流電線に重畳される通信回線
有線電気通信設備令において、強電流電線に重畳される通信回線は、次の（ⅰ）及び（ⅱ）により設置しなければならないと規定されている。
① とは容易に切り離すことができない② とを個別に監視し、一方が故障しても他方で監視が継続できる③ とを切り替えて、個別に確認又は試験できる④ とを安全に分離し、且つ、開閉できる⑤ との間に分界点を設け、責任の分界が明確になる正解と解説を見る
正解：④ とを安全に分離し、且つ、開閉できる
「重畳される部分とその他の部分とを安全に分離し、且つ、開閉できる ようにすること」です。
第5問（ウ） 架空電線の高さ（横断歩道橋）
有線電気通信設備令施行規則の「架空電線の高さ」において、架空電線の高さは、架空電線が横断歩道橋の上にあるときは、その路面から（ウ）メートル以上でなければならないと規定されている。
① 2.5② 3③ 4.5④ 5⑤ 6正解と解説を見る
正解：② 3
横断歩道橋の上では路面から3m以上 です。
道路上：路面から5m以上（交通に支障がない場合は4.5m以上） 鉄道・軌道を横断：軌条面から6m以上 河川を横断：船舶の航行に支障を及ぼすおそれがない高さ
第5問（エ） 不正アクセス禁止法
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機（以下「特定電子計算機」という。）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
B 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。Bは、別のコンピュータのアクセス制御機能で守られているコンピュータに対して、その制限をすり抜ける情報を入力する行為で、不正アクセス行為の類型の一つです。
第5問（オ） 電子署名法（認証業務）
電子署名及び認証業務に関する法律において、認証業務とは、（オ）電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。
① 自らが行う② 特定の者に係る③ 不特定多数の者が行う④ 公的文書に係る⑤ システム管理者が行う正解と解説を見る
正解：① 自らが行う
認証業務は「自らが行う 電子署名についてその業務を利用する者その他の者の求めに応じ…証明する業務」です。
特定認証業務は、そのうち「その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合する電子署名」について行うものです。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和3年度第1回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。