トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和3年度第2回 法規法規 令和3年度第2回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説工事担任者試験（総合通信）令和3年度第2回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 電気通信事業法（業務改善命令・重要通信）
電気通信事業法に規定する「業務の改善命令」又は「重要通信の確保」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 総務大臣は、電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っていると認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。② 総務大臣は、電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。）が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであると認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。③ 電気通信事業者は、重要通信の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務大臣に届け出た業務規程に基づき、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。④ 重要通信を優先的に取り扱わなければならない場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。正解と解説を見る
正解：③ 電気通信事業者は、重要通信の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務大臣に届け出た業務規程に基づき、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。
相互接続の際の取り決めは「総務省令で定めるところにより 」行います。「総務大臣に届け出た業務規程に基づき」とした③が誤り。令和4年度第1回とほぼ同じ問題です。
第1問（イ） 電気通信事業法（管理規程・基礎的電気通信役務）
電気通信事業法に規定する「管理規程」及び「基礎的電気通信役務の提供」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の許可を受けなければならない。
B 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：管理規程は総務大臣に届け出 ます。誤り。B：正しい。令和6年度第2回とまったく同じ問題です。
第1問（ウ） 電気通信事業法（技術基準適合認定の表示）
電気通信事業法に規定する「端末機器技術基準適合認定」について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。
B 何人も、電気通信事業法の規定により端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器又は端末機器を組み込んだ製品にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。認定をした登録認定機関には表示を付す義務があり、それ以外の者が紛らわしい表示を付すことは禁止されています。
第1問（エ） 電気通信事業法（端末設備の接続の検査）
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、（エ）場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。
① 端末設備の接続により経営が困難になる② 端末系伝送路設備に障害を及ぼす③ 端末設備に緊急通報機能を備えていない④ 端末設備に異常がある⑤ 端末設備の使用により不当な競争を引き起こすものである正解と解説を見る
正解：④ 端末設備に異常がある
端末設備に異常がある 場合です。令和5年度第2回と同じ問題で、選択肢が少し違います。
第1問（オ） 電気通信事業法（重要通信）
電気通信事業法に基づき、（オ）のため緊急に行うことを要するその他の通信として総務省令で定める通信には、火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間において行われるものがある。
① 秩序の回復② 治安の維持③ 安全の確保④ 危険の排除⑤ 公共の利益正解と解説を見る
正解：⑤ 公共の利益
公共の利益 のためです。令和6年度第1回と同じ問題で、選択肢の順番が違います。
第2問
第2問（ア） 工事担任者規則（資格者証の種類）
工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。② 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。③ 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。④ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。正解と解説を見る
正解：④ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
④が正しい。令和7年度第1回とまったく同じ問題です（①は総合通信の範囲、②は「基本インタフェースで1」、③は第一級デジタル通信にISDNを加えた誤り）。
第2問（イ） 工事担任者規則（返納・再交付）
工事担任者規則に規定する「資格者証の返納」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から30日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。
B 工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に、資格者証、写真1枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：返納の期限は10日以内 です。誤り。
B：再交付の申請が必要なのは氏名 の変更です。誤り（令和7年度第1回でも同じ言い換え）。
第2問（ウ） 技術基準適合認定（表示の方法）
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の「表示」において、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときは、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法（当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法）、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の（ウ）に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法、又は表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の（ウ）に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法のいずれかによるものとすると規定されている。
① 映像面② 監視装置③ 天板面④ 操作卓⑤ 筐体カバー正解と解説を見る
正解：① 映像面
映像面 です。表示の3つの方法をすべて含んだ問題文なので、このまま覚えておくと他の問題にも対応できます。
第2問（エ） 有線電気通信法（目的）
有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、（エ）することを目的とする。
① 電気通信事業の健全な発展に寄与② 公共の福祉の増進に寄与③ 高度情報通信社会の構築を推進④ 利用者の利益を保護⑤ 電気通信役務の公平かつ安定的な提供を確保正解と解説を見る
正解：② 公共の福祉の増進に寄与
公共の福祉の増進に寄与 です。令和7年度第2回と同じ問題で、選択肢の順番が違います。
第2問（オ） 有線電気通信法（技術基準）
有線電気通信法の「技術基準」において、政令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならないと規定されている。
① 無線設備と接続する② 設置基準に適合した③ 重要通信を取り扱う④ 電気通信事業者が保有する⑤ 他人の設置する正解と解説を見る
正解：⑤ 他人の設置する
他人の設置する 有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることです。令和5年度第2回と同じ内容の問題です。
第3問
第3問（ア） 端末設備等規則（用語の定義）
用語について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 移動電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。② インターネットプロトコル電話端末とは、端末設備であって、インターネットプロトコル電話用設備に接続されるものをいう。③ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。④ 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として128キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。⑤ 絶対レベルとは、一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。正解と解説を見る
正解：④ 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として128キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
総合デジタル通信用設備は、主として64キロビット毎秒 を単位とします。④が誤り（令和5年度第1回では32キロビットと言い換えた誤りの文が出題）。
第3問（イ） 端末設備等規則（鳴音の発生防止）
「鳴音の発生防止」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 鳴音とは、電気的又は光学的結合により生ずる発振状態をいう。
B 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：鳴音は電気的又は音響的 結合により生ずる発振状態です。誤り。B：正しい。令和5年度第2回とA・Bを入れ替えた問題です。
第3問（ウ） 端末設備等規則（安全性等・責任の分界）
安全性等又は責任の分界について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ウ）である。
① 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。② 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。③ 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。④ 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。⑤ 分界点における接続の方式は、端末設備を接続形式ごとに配線設備等から容易に切り離せるものでなければならない。正解と解説を見る
正解：⑤ 分界点における接続の方式は、端末設備を接続形式ごとに配線設備等から容易に切り離せるものでなければならない。
分界点の接続方式は「端末設備を電気通信回線ごと に事業用電気通信設備 から容易に切り離せるもの」です。⑤が誤り（令和7年度第2回でも同じ言い換え）。
第3問（エ） 端末設備等規則（無線を使用する端末設備）
「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 使用する電波の周波数が空き状態であるかどうかについて、総務大臣が別に告示するところにより判定を行い、空き状態である場合にのみ直流回路を閉じるものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
B 総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号（端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。）を有すること。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：空き状態の場合にのみ通信路を設定する 、です。誤り。B：正しい。
第3問（オ） 端末設備等規則（絶縁抵抗）
「絶縁抵抗等」において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が300ボルトを超え600ボルト以下の交流の場合にあっては、（オ）メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならないと規定されている。
① 0.1② 0.2③ 0.3④ 0.4⑤ 1.0正解と解説を見る
正解：④ 0.4
本試験時点の規定では、300V超600V以下の交流（300V超750V以下の直流）で0.4MΩ以上 、300V以下で0.2MΩ以上です。
その後の規定の見直しで数値が変わり、令和8年度第1回では「使用電圧250V以下で2MΩ以上」で出題されています。古い問題集を使うときは注意しましょう。
第4問
第4問（ア） アナログ電話端末（基本的機能・発信の機能など）
アナログ電話端末の「基本的機能」、「発信の機能」又は「緊急通報機能」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。② 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。③ 自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。④ アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。正解と解説を見る
正解：③ 自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。
自動再発信は最初の発信から3分間に2回以内 です。③が誤り。
第4問（イ） アナログ電話端末（押しボタンダイヤル信号）
アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（イ）である。
① 低群周波数は、600ヘルツから900ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。② 高群周波数は、1,300ヘルツから1,700ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。③ ミニマムポーズとは、信号送出時間と休止時間の和の最小値をいう。④ 信号送出時間は、40ミリ秒以上でなければならない。⑤ 周期は、120ミリ秒以上でなければならない。正解と解説を見る
正解：⑤ 周期は、120ミリ秒以上でなければならない。
⑤の周期120ms以上が正しい。低群は600〜1,000Hz、高群は1,200〜1,700Hz、ミニマムポーズは休止時間の最小値、信号送出時間は50ms以上です。
第4問（ウ） 総合デジタル通信端末（電気的条件）
総合デジタル通信端末の「電気的条件等」について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び機械的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。
B 総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：電気的条件及び光学的条件 のいずれかです。誤り。B：正しい。令和5年度第1回とA・Bを入れ替えた問題です。
第4問（エ） IP電話端末（通信終了メッセージ）
インターネットプロトコル電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後2分以内に（エ）を送出する機能を備えなければならない。
① 通信終了メッセージ② 切断信号③ 発信の規制を要求する信号④ 呼切断用メッセージ⑤ 選択信号正解と解説を見る
正解：① 通信終了メッセージ
通信終了メッセージ です。令和5年度第2回と同じ問題で、選択肢が少し違います。
第4問（オ） IP専用通信回線設備等端末（セキュリティ）
「インターネットプロトコルを使用する専用通信回線設備等端末」において規定される専用通信回線設備等端末が適合しなければならない条件について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（オ）である。
① 当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能を有すること。② 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能に係る識別符号であって、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているものの記録を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。③ 当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。④ 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であっても、アクセス制御機能に係る設定及び更新されたソフトウェアを維持できること。正解と解説を見る
正解：② 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能に係る識別符号であって、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているものの記録を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。
初期設定の識別符号は「変更 を促す機能」です。「記録を促す」とした②が誤り。令和5年度第1回とまったく同じ問題です。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（電圧・電力・平衡度・電線・支持物）
有線電気通信設備令に規定する「線路の電圧及び通信回線の電力」、「通信回線の平衡度」、「使用可能な電線の種類」又は「架空電線の支持物」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。ただし、通信回線は、導体が光ファイバであるものを除くものとする。
① 通信回線の線路の電圧は、100ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。② 通信回線の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス10デシベル以下、高周波であるときは、プラス20デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。③ 通信回線の平衡度は、1,000ヘルツの交流において34デシベル以上でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。④ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。⑤ 架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないように設置しなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。正解と解説を見る
正解：④ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又は強電流絶縁電線でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
使用する電線は「絶縁電線又はケーブル 」です。④が誤り（令和7年度第1回では空欄として出題）。
第5問（イ） 有線電気通信設備令（保安・屋内電線）
有線電気通信設備令に規定する「有線電気通信設備の保安」及び「屋内電線」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。
B 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が60センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。B：離隔距離の基準は30センチメートル です。誤り。令和6年度第2回とまったく同じ問題です。
第5問（ウ） 有線電気通信設備令施行規則（架空電線の高さ）
有線電気通信設備令施行規則の「架空電線の高さ」において、架空電線が道路上にあるときは、横断歩道橋の上にあるときを除き、路面から（ウ）メートル以上であることと規定されているが、交通に支障を及ぼすおそれが少ない場合で工事上やむを得ないときは、この高さとは別の高さが規定されている。
① 3② 3.5③ 4④ 4.5⑤ 5正解と解説を見る
正解：⑤ 5
道路上は路面から5m以上 です（横断歩道橋の上は3m、鉄道・軌道の横断は6m）。令和7年度第2回と同じ問題です。
第5問（エ） 不正アクセス禁止法（目的・定義・防御措置）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する「目的」、「定義」又は「アクセス管理者による防御措置」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（エ）である。
① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって電子商取引の普及に寄与することを目的とする。② アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機（以下「特定電子計算機」という。）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。③ アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。④ アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。正解と解説を見る
正解：① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって電子商取引の普及に寄与することを目的とする。
目的は「電気通信回線を通じて行われる電子計算機 に係る犯罪の防止…もって高度情報通信社会の健全な発展 に寄与する」です。①は2か所が誤り。
③のアクセス管理者による防御措置（識別符号の適正な管理、機能の有効性の検証、高度化）は努力義務として正しい内容です。
第5問（オ） 電子署名法（目的）
電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な（オ）、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
① 利用の確認② 成立の推定③ 運用の判定④ 基準の適用⑤ 個人の認証正解と解説を見る
正解：② 成立の推定
成立の推定 です。令和5年度第2回と同じ問題で、選択肢の順番が違います。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和3年度第2回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。