トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和7年度第1回 法規令和7年度第1回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説
工事担任者試験（総合通信）令和7年度第1回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 電気通信事業法（工事担任者）
電気通信事業法に規定する「工事担任者による工事の実施及び監督」又は「工事担任者資格者証」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。② 工事担任者は、端末設備又は自営電気通信設備の接続に係る工事の実施又は監督の職務を公正に行わなければならない。③ 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。④ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。正解と解説を見る
正解：② 工事担任者は、端末設備又は自営電気通信設備の接続に係る工事の実施又は監督の職務を公正に行わなければならない。
工事担任者は、工事の実施又は監督の職務を誠実に 行わなければなりません。「公正に」とした②が誤り。
④の「返納命令から1年」は正しい数値です（罰金以上の刑の場合は2年）。
第1問（イ） 電気通信事業法（端末設備の技術基準）
電気通信事業法の「端末設備の接続の技術基準」に基づき総務省令で定める技術基準（電気通信回線設備を設置する電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であって総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。）により確保されなければならない事項について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
B 電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備の設置の場所が明確であるようにすること。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：規定どおりで正しい。
B：明確にするのは、電気通信回線設備と端末設備との責任の分界 です。「設置の場所」ではないので誤り。
第1問（ウ） 電気通信事業法（技術基準適合命令）
総務大臣は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備が総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは（ウ）することを命じ、又はその使用を制限することができる。
① 停止② 調整③ 撤去④ 改造⑤ 更改正解と解説を見る
正解：④ 改造
技術基準適合命令では、「修理し、若しくは改造 することを命じ、又はその使用を制限する」ことができます。
第1問（エ） 電気通信事業法施行規則（緊急通信）
電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 気象、水象、地象若しくは地動による被害の予防又は復旧の方法に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、気象機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。
B 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、選挙管理機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：気象機関相互間の通信として該当するのは、気象・水象・地象・地動の観測の報告又は警報 に関する事項です。誤り。
B：選挙管理機関相互間の通信として正しい。
第1問（オ） 電気通信事業法（自営電気通信設備の接続）
電気通信事業法の「自営電気通信設備の接続」において、電気通信事業者は、自営電気通信設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたとき、その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の（オ）が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたときは、その請求を拒むことができると規定されている。
① 管理② 設置③ 提供④ 運用⑤ 保持正解と解説を見る
正解：⑤ 保持
自営電気通信設備の接続を拒めるのは、技術基準に適合しない場合のほか、接続によって事業者の電気通信回線設備の保持 が経営上困難となることについて総務大臣の認定を受けたときです。
第2問
第2問（ア） 工事担任者規則（資格者証の種類）
工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。② 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。③ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。④ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。正解と解説を見る
正解：④ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
④が規定どおりで正しい。
①：アナログ伝送路設備とデジタル伝送路設備の両方 ができるのは総合通信。第一級アナログ通信は、アナログ伝送路設備と総合デジタル通信用設備の工事 ②：第一級デジタル通信は、総合デジタル通信用設備の工事を除く ③：第二級アナログ通信の総合デジタル通信回線は「基本インタフェースで1 」のもの
第2問（イ） 工事担任者規則（再交付）
工事担任者規則に規定する「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 工事担任者は、資格者証を破ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表に定める様式の申請書に、資格者証及び写真1枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
B 工事担任者は、住所に変更を生じたときは、別表に定める様式の申請書に、資格者証、写真1枚及び住所の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：汚したり破ったりした場合の再交付は、申請書に資格者証と写真1枚を添えます。正しい。
B：再交付の申請が必要なのは氏名 に変更を生じたときです（氏名の変更の事実を証する書類を添付）。資格者証に住所は記載されないので、住所の変更では申請不要です。誤り。
第2問（ウ） 技術基準適合認定番号
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 固定電話端末に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Gである。
B インターネットプロトコル移動電話端末に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Hである。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。改正後の規則では、技術基準適合認定番号の最初の文字は端末の区分ごとに次のように定められています（本試験と令和7年度第2回の出題から整理）。
G ：固定電話端末H ：インターネットプロトコル移動電話端末P ：専用通信回線設備等端末令和5年度第1回以前の問題集にある旧記号（A・E・Fなど）とは異なるので注意しましょう。その他の区分の記号は、現行の規則の別表で確認してください。
第2問（エ） 有線電気通信法（定義・本邦外・技術基準）
有線電気通信法に規定する「定義」、「本邦外にわたる有線電気通信設備」又は「技術基準」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（エ）である。
① 有線電気通信とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。② 有線電気通信設備とは、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備（無線通信用の有線連絡線を含む。）をいう。③ 本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、本邦外の電気通信事業者と合意したときは、この限りでない。④ 有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準により確保されなければならない事項の一つとして、有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。）は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすることがある。正解と解説を見る
正解：③ 本邦内の場所と本邦外の場所との間の有線電気通信設備は、電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。ただし、特別の事由がある場合において、本邦外の電気通信事業者と合意したときは、この限りでない。
本邦外にわたる設備の例外は、特別の事由がある場合において総務大臣の許可 を受けたときです。「本邦外の電気通信事業者と合意したとき」とした③が誤り。
第2問（オ） 有線電気通信法（報告及び検査）
総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その（オ）させることができる。
① 業務の内容を分析し改善② 装置及び附属設備を点検③ 運用の状況を確認し変更④ 設備の修理若しくは改造の効果を確認⑤ 設備若しくは帳簿書類を検査正解と解説を見る
正解：⑤ 設備若しくは帳簿書類を検査
立入検査では、職員に「設備若しくは帳簿書類を検査 」させることができます。
第3問
第3問（ア） 端末設備等規則（用語の定義）
用語について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① インターネットプロトコル移動電話用設備とは、移動電話用設備（電気通信番号規則別表に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、電気通信事業者の電気通信回線設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。② デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。③ 固定電話端末とは、端末設備であって、固定電話用設備に接続されるものをいう。④ 専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるものをいう。⑤ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。正解と解説を見る
正解：① インターネットプロトコル移動電話用設備とは、移動電話用設備（電気通信番号規則別表に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、電気通信事業者の電気通信回線設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。
インターネットプロトコル移動電話用設備は、端末設備又は自営電気通信設備 との接続においてインターネットプロトコルを使用するものです。「電気通信事業者の電気通信回線設備との接続」とした①が誤り。
第3問（イ） 端末設備等規則（安全性等）
安全性等について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を自動的に記録する機能を有してはならない。
B 端末設備は、事業用電気通信設備との間でエコーを発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：規定は「漏えいする通信の内容を意図的に識別する 機能を有してはならない」です。誤り。
B：防止するのは鳴音 （電気的又は音響的結合により生ずる発振状態）です。誤り。
どちらも令和5年度第1回・令和8年度第1回で出題された言い換えのひっかけです。
第3問（ウ） 端末設備等規則（絶縁抵抗・接地）
「絶縁抵抗等」について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が250ボルト以下の場合にあっては、2メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならない。
B 端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が100オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。
絶縁抵抗：使用電圧250V以下で2MΩ以上 絶縁耐力：使用電圧250V超で2,500Vを1分間加えて耐えること（令和7年度第2回で出題） 接地：金属製の台・筐体は接地抵抗100Ω以下
第3問（エ） 端末設備等規則（強電流電線との関係）
利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器と強電流電線との関係については、（エ）の規定に適合するものでなければならない。
① 有線電気通信法施行規則② 有線電気通信設備令③ 電気通信事業法施行規則④ 電気通信事業法施行令⑤ 事業用電気通信設備規則正解と解説を見る
正解：② 有線電気通信設備令
配線設備等と強電流電線との関係は有線電気通信設備令 の規定に適合しなければなりません。令和5年度第1回と同じ問題です。
第3問（オ） 端末設備等規則（無線設備の筐体）
端末設備内において電波を使用する端末設備が適合しなければならない条件の一つに、次の条件がある。
① 金属製の② 可搬型の③ 密閉した④ 堅ろうな⑤ 一の正解と解説を見る
正解：⑤ 一の
無線設備は「一の 筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと」です。令和8年度第1回では「気密性を保持できる」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第4問
第4問（ア） 移動電話端末
移動電話端末の「基本的機能」、「発信の機能」、「送信タイミング」又は「漏話減衰量」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 発信を行う場合にあっては、呼設定メッセージを送出するものであること。② 応答を行う場合にあっては、応答メッセージを送出するものであること。③ 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後2分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること。④ 移動電話端末は、電気通信事業者が別に指定する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。⑤ 複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。正解と解説を見る
正解：⑤ 複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。
⑤の漏話減衰量（1,500Hzで70dB以上）が規定どおりで正しい。
①：発信を行う場合は「発信を要求する信号 」を送出 ②：応答を行う場合は「応答を確認する信号 」を送出 ③：応答が確認できない場合は選択信号送出終了後1分以内 にチャネルを切断する信号を送出 ④：送信タイミングは「総務大臣が別に告示する 条件」に適合
第4問（イ） IP移動電話端末
インターネットプロトコル移動電話端末の「基本的機能」及び「発信の機能」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 通信を終了する場合にあっては、呼切断用メッセージを送出するものであること。
B 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は3回以内であること。ただし、最初の発信から3分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：インターネットプロトコル移動電話端末が通信を終了するときは通信終了メッセージ を送出します。誤り。
B：移動電話系の自動再発信は「3回以内（3分を超えたら別の発信）」です。正しい。
固定系（アナログ・IP電話端末）の「3分間に2回以内（15回以内の場合を除く）」との違いに注意しましょう。
第4問（ウ） 専用通信回線設備等端末（アクセス制御）
専用通信回線設備等端末（デジタルデータ伝送用設備に接続されるものに限る。）であって、デジタルデータ伝送用設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもののうち、電気通信回線設備を介して接続することにより当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能（送受信に係るものに限る。）に係る設定を（ウ）できるものは、当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を（ウ）するためのアクセス制御機能を有しなければならない。
① 変更② 管理③ 実行④ 保持⑤ 記録正解と解説を見る
正解：① 変更
ネットワーク経由で設定を変更 できるIoT機器などは、設定を変更するためのアクセス制御機能（IDとパスワードによる認証など）を持たなければなりません。
第4問（エ） アナログ電話端末（押しボタンダイヤル信号）
アナログ電話端末等の選択信号の条件における押しボタンダイヤル信号について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 信号送出時間は40ミリ秒以上でなければならない。
B 高群周波数は、1,200ヘルツから1,600ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：信号送出時間は50ms以上 です。誤り。
B：高群周波数は1,200〜1,700Hz の範囲です。誤り。
主な数値：低群600〜1,000Hz、高群1,200〜1,700Hz、送出時間50ms以上、ミニマムポーズ30ms以上、周期120ms以上、周波数偏差±1.5％以内。
第4問（オ） 総合デジタル通信端末
総合デジタル通信端末等について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（オ）である。
① 総合デジタル通信端末等は、通信を終了する場合にあっては、初期設定用メッセージを送出するものであること。ただし、通信相手固定端末及びパケット通信を行う端末はこの限りでない。② 総合デジタル通信端末等であって、通話の用に供するもの（発信する機能を有しないものを除く。）は、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。③ 総合デジタル通信端末等は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。④ 総合デジタル通信端末等がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベルでマイナス3デシベルミリワット以下でなければならない。正解と解説を見る
正解：① 総合デジタル通信端末等は、通信を終了する場合にあっては、初期設定用メッセージを送出するものであること。ただし、通信相手固定端末及びパケット通信を行う端末はこの限りでない。
通信を終了する場合に送出するのは呼切断用メッセージ です。「初期設定用メッセージ」とした①が誤り。
④の「平均レベル－3dBm以下」は令和8年度第1回でも空欄として問われた数値です。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（用語の定義）
有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 音声周波とは、周波数が300ヘルツを超え、3,000ヘルツ以下の電磁波をいう。② 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間の漏話電力と通信回線の端子間の漏話電力との比をデシベルで表わしたものをいう。③ 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を除く。④ 絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。⑤ 強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）をいう。正解と解説を見る
正解：⑤ 強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）をいう。
⑤の強電流電線の定義が正しい。
①：音声周波は200Hzを超え、3,500Hz以下 の電磁波 ②：平衡度は、中性点と大地との間に起電力を加えたときの「両者間に生ずる電圧 と端子間に生ずる電圧」の比 ③：線路は、支持し又は保蔵するための工作物を含む ④：絶縁電線は、絶縁物のみ で被覆されている電線（保護物でも被覆されたものはケーブル）
第5問（イ） 有線電気通信設備令（高さ・他人の架空電線）
有線電気通信設備令に規定する「架空電線の高さ」及び「架空電線と他人の設置した架空電線等との関係」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 架空電線の高さは、その架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、及び河川を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
B 架空電線は、他人の設置した架空電線との離隔距離が60センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は設置しようとする架空電線（これに係る中継器その他の機器を含む。以下同じ。）が、その他人の設置した架空電線に係る作業に支障を及ぼさず、かつ、その他人の設置した架空電線に損傷を与えない場合として総務省令で定めるときは、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：規定どおりで正しい。
B：他人の設置した架空電線との離隔距離は30センチメートル 以下としてはならない、です。60cmとしたので誤り。
第5問（ウ） 有線電気通信設備令（使用可能な電線）
有線電気通信設備に使用する電線は、（ウ）でなければならない。ただし、（ウ）を使用することが困難な場合において、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えるおそれがなく、かつ、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれのないように設置する場合は、この限りでない。
① 絶縁電線又は強電流ケーブル② 強電流電線又は強電流絶縁電線③ 絶縁電線又は強電流絶縁電線④ 絶縁電線又はケーブル⑤ 強電流電線又は強電流ケーブル正解と解説を見る
正解：④ 絶縁電線又はケーブル
有線電気通信設備に使う電線は、原則として絶縁電線又はケーブル です。令和5年度第1回でも同じ規定が選択肢として出題されています。
第5問（エ） 不正アクセス禁止法
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、（エ）。ただし、特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいい、特定利用とは、特定電子計算機の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。）をいう。
A 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する行為である。
B アクセス管理者とは、特定電子計算機の特定利用につき当該特定利用に係る利用権者の許諾を得た者をいう。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：セキュリティホールを突いて制限を免れる攻撃型の不正アクセス行為の説明として正しい。
B：アクセス管理者は、特定電子計算機の特定利用につき、当該特定電子計算機の動作を管理する者 です。「利用権者の許諾を得た者」ではないので誤り。
第5問（オ） 電子署名法（電磁的記録の真正な成立の推定）
電子署名及び認証業務に関する法律において、電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、（オ）したものと推定すると規定されている。
① 内容を保証② 真正に成立③ 作成を証明④ 適正に認証⑤ 円滑に利用正解と解説を見る
正解：② 真正に成立
本人による電子署名が行われている電磁的記録は、真正に成立 したもの（本人の意思で作成されたもの）と推定されます。紙の文書に本人の押印がある場合と同じ効果を、電子文書にも認める規定です。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和7年度第1回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。