トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和8年度第1回 法規令和8年度第1回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説
工事担任者試験（総合通信）令和8年度第1回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 電気通信事業法（工事担任者）
電気通信事業法に規定する「工事担任者による工事の実施及び監督」又は「工事担任者資格者証」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。② 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。③ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。④ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。正解と解説を見る
正解：③ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。
資格者証の返納を命ぜられた者に交付しないことができる期間は、その日から1年 です。2年とした③が誤り。
罰金以上の刑の場合は、執行を終わった日などから2年 （④は正しい）。「返納命令は1年、罰金以上の刑は2年」と区別して覚えましょう。
第1問（イ） 電気通信事業法（登録・管理規程）
電気通信事業法に規定する「電気通信事業の登録」及び「管理規程」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び利用者の数が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りでない。
B 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：登録が不要となる基準は、電気通信回線設備の規模 と、その設備を設置する区域の範囲 です。「利用者の数」ではないので誤り（基準以下の場合は登録ではなく届出になります）。
B：管理規程は事業の開始前に定めて届け出ます。正しい。
第1問（ウ） 電気通信事業法（業務改善命令）
電気通信事業法の「業務の改善命令」において、総務大臣は、電気通信事業者が重要通信に関する事項について（ウ）していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができると規定されている。
① 管理規程を遵守② 安全を確保③ 技術基準に適合④ 総務大臣へ届出⑤ 適切に配慮正解と解説を見る
正解：⑤ 適切に配慮
業務改善命令の対象の一つは、重要通信に関する事項について適切に配慮 していないときです。
このほか、通信の秘密の確保に支障があるとき、特定の者への不当な差別的取扱い、事故時の修理を速やかに行わないときなども対象です。
第1問（エ） 電気通信事業法（接続の検査）
利用者は、適合表示端末機器を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の（エ）を受け、その接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
① 登録② 審査③ 承諾④ 検査⑤ 認可正解と解説を見る
正解：④ 検査
第69条「端末設備の接続の検査 」です。適合表示端末機器を接続する場合などを除き、事業者の検査を受け、技術基準に適合していると認められてから使用します。
第1問（オ） 電気通信事業法施行規則（緊急通信）
電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の二つの文章は、（オ）。
A 水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項を内容とする通信であって、これらの通信を行う者相互間において行われるものは規定に該当する通信である。
B 気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であって、緊急に通報することを要する事項を内容とする通信で、気象機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも施行規則第55条の「緊急に行うことを要する通信」に含まれます。正しい。
ほかに、火災・交通事故など人命の安全に係る通信、治安維持のための警察機関相互間の通信、電力の供給確保のための通信、災害状況の報道のための新聞社等相互間の通信なども定められています。
第2問
第2問（ア） 工事担任者規則（資格者証の種類）
工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 総合通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。② 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。③ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒10ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。④ 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。⑤ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事のうち、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。正解と解説を見る
正解：③ 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒10ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
第二級デジタル通信の範囲は、入出力速度が毎秒1ギガビット 以下で、主としてインターネットに接続するための回線に係る工事です。10ギガビットとした③が誤り。
第二級アナログ通信は「回線数1・基本インタフェース1」まで（⑤は正しい）。
第2問（イ） 工事担任者規則（交付・再交付）
工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。
B 工事担任者は、資格者証を失ったことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表に定める様式の申請書に、所轄警察署等へ届け出た遺失届出書の写しを添えて、総務大臣に提出しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：資格者証の交付を受けた者の努力義務は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない 、です。「普及に寄与」ではないので誤り。
B：失ったことによる再交付の申請に添えるのは写真1枚 です。遺失届出書の写しは不要なので誤り。
第2問（ウ） 技術基準適合認定（表示の方法）
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の「表示」に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 表示を技術基準適合認定を受けた端末機器の見やすい箇所に付す方法がある。当該表示を付すことが困難又は不合理である端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法がある。
B 表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該端末機器に接続した製品の筐体カバーに直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：規定どおりで正しい。
B：電磁的方法で記録した表示は、特定の操作によって当該端末機器の映像面 に直ちに明瞭な状態で表示できるようにします。「接続した製品の筐体カバー」としたので誤り。スマートフォンの画面で認定番号を確認できるのは、この方法によるものです。
第2問（エ） 有線電気通信法（設備の届出）
有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置しようとする者は、（エ）、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から2週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① 有線電気通信の方式の別② 設備の接続の方法③ 有線電気通信の技術的条件④ 設備の工事の方法⑤ 電気通信回線設備の使用の態様正解と解説を見る
正解：① 有線電気通信の方式の別
届出の書類に記載するのは「有線電気通信の方式の別 」「設備の設置の場所」「設備の概要」の3点です。期限は工事開始の日の2週間前までです。
第2問（オ） 有線電気通信法（非常事態における通信）
総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、（オ）若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。
① 人命の保護② 避難の指示③ 危険の回避④ 公共の福祉⑤ 災害の予防正解と解説を見る
正解：⑤ 災害の予防
有線電気通信法第8条（非常事態における通信の確保）です。命じることができるのは「災害の予防 若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持」のための通信です。
第3問
第3問（ア） 端末設備等規則（用語の定義）
用語について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 電話用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。② インターネットプロトコル移動電話用設備とは、移動電話用設備（電気通信番号規則別表に掲げる音声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。③ 固定電話端末とは、端末設備であって、固定電話用設備に接続されるものをいう。④ 専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専ら専用通信回線設備に接続されるものをいう。⑤ 選択信号とは、主として相手の端末設備を指定するために使用する信号をいう。正解と解説を見る
正解：④ 専用通信回線設備等端末とは、端末設備であって、専ら専用通信回線設備に接続されるものをいう。
専用通信回線設備等端末は、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備 に接続される端末設備です。「専ら専用通信回線設備に」とした④が誤り。
第3問（イ） 端末設備等規則（安全性等・責任の分界）
安全性等及び責任の分界について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を自動的に記録する機能を有してはならない。
B 利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：規定は「漏えいする通信の内容を意図的に識別する 機能を有してはならない」です。「自動的に記録する」ではないので誤り。
B：責任の分界（第3条）の規定どおりで正しい。
第3問（ウ） 端末設備等規則（絶縁抵抗）
「絶縁抵抗等」において、端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、使用電圧が（ウ）ボルト以下の場合にあっては、2メガオーム以上の絶縁抵抗を有しなければならないと規定されている。
① 150② 200③ 250④ 300⑤ 600正解と解説を見る
正解：③ 250
端末設備の機器は、使用電圧が250ボルト以下 の場合、電源回路と筐体などとの間に2メガオーム以上 の絶縁抵抗を有しなければなりません。250ボルトを超える場合は、2,500ボルトの電圧を連続して1分間加えて耐える絶縁耐力が必要です（令和7年度第2回で出題）。
令和5年度第1回以前は「300V以下で0.2MΩ以上、300V超750V以下の直流及び300V超600V以下の交流で0.4MΩ以上」という数値で出題されていました。規定の見直しで数値が変わっているので、古い問題集を使うときは注意しましょう。
第3問（エ） 端末設備等規則（評価雑音電力）
配線設備等の評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる（エ）をいい、誘導によるものを含む。
① 雑音電力の最大値② 等価雑音レベル③ 漏話雑音電力④ 雑音電力の尖頭値⑤ 実効的雑音電力正解と解説を見る
正解：⑤ 実効的雑音電力
評価雑音電力は、人間の聴覚の感度を考慮して重み付けした実効的雑音電力 です。配線設備等の評価雑音電力は、絶対レベルで平均－64dBm以下、最大－58dBm以下と定められています。
第3問（オ） 端末設備等規則（無線を使用する端末設備）
「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、（オ）。
A 総務大臣が別に告示する条件に適合する識別符号（端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。）を有するものでなければならない。
B 使用される無線設備は、一の筐体に収められており、かつ、気密性を保持できるものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：規定どおりで正しい。
B：無線設備は一の筐体に収められ、かつ、容易に開けることができない ものでなければなりません。「気密性を保持」ではないので誤り。
もう一つの要件は「使用する電波の周波数が空き状態かどうかを判定し、空いている場合のみ通信路を設定する」です。
第4問
第4問（ア） 固定電話端末（通信終了メッセージ）
固定電話端末（アナログ電話端末等及び総合デジタル通信端末等であるものを除く。）は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後2分以内に（ア）を送出する機能を備えなければならない。
① 切断信号② 通信終了メッセージ③ 発信の規制を要求する信号④ 終話信号⑤ チャネルを切断する信号正解と解説を見る
正解：② 通信終了メッセージ
IP方式の固定電話端末は、応答が確認できないときは呼の設定メッセージ送出終了後2分以内に通信終了メッセージ を送出します。
アナログ電話端末は「選択信号送出終了後2分以内に直流回路を開く」、インターネットプロトコル移動電話端末は「128秒以内に通信終了メッセージ」です。
第4問（イ） IP移動電話端末（特定情報）
インターネットプロトコル移動電話端末特定情報とは、インターネットプロトコル移動電話端末を特定するための情報であって、（イ）に当たって使用されるものをいう。
① ソフトウェアの更新② 位置情報制御③ タイムアライメント制御④ ランダムアクセス制御⑤ チャネルの設定正解と解説を見る
正解：⑤ チャネルの設定
インターネットプロトコル移動電話端末特定情報は、端末を特定するための情報で、チャネルの設定 に当たって使用されるものです（SIMカードに記録された情報などがこれにあたります）。
第4問（ウ） IP専用通信回線設備等端末（セキュリティ）
「インターネットプロトコルを使用する専用通信回線設備等端末」において規定される専用通信回線設備等端末が適合しなければならない条件について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ウ）である。
① 当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を管理するためのアクセス制御機能を有すること。② 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能に係る識別符号であって、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているものの変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。③ 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能を修正できること。④ 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であっても、通信プロトコルに係る設定及び更新されたソフトウェアを維持できること。正解と解説を見る
正解：② 当該専用通信回線設備等端末が有するアクセス制御機能に係る識別符号であって、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているものの変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。
②が規定どおりで正しい。初期パスワードなどは、変更を促すか、機器ごとに異なる値にします。
①：「設定を変更する ためのアクセス制御機能」が正しい ③：「電気通信の機能に係るソフトウェアを更新 できること」が正しい ④：維持するのは「アクセス制御機能に係る設定 及び更新されたソフトウェア」
第4問（エ） アナログ電話端末（発信の機能・直流回路）
アナログ電話端末等の発信に関する機能又は直流回路の電気的条件について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（エ）である。
① 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、選択信号送出終了後3分以内に直流回路を開くものであること。② 自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。③ 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末等の直流回路の直流抵抗値は、2メガオーム以上でなければならない。正解と解説を見る
正解：③ 自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。
③が規定どおりで正しい。
①：応答が確認できない場合は選択信号送出終了後2分以内 に直流回路を開く ②：自動再発信は最初の発信から3分間に2回以内 ④：直流回路を開いているときの直流抵抗値は1MΩ以上
第4問（オ） 総合デジタル通信端末（送出電力）
総合デジタル通信端末等がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、（オ）デシベルミリワット以下でなければならない。
① 平均レベルでマイナス8② 平均レベルでマイナス5③ 平均レベルでマイナス3④ 最大レベルでマイナス8⑤ 最大レベルでマイナス5⑥ 最大レベルでマイナス3正解と解説を見る
正解：③ 平均レベルでマイナス3
ISDN端末がアナログ端末と通信する場合（通話を除く）の送出電力は、接続点で平均レベル－3dBm以下 です。
アナログ電話端末の送出電力（通話以外）は、平均レベルで－8dBm以下・最大レベルで0dBm以下など、端末ごとの数値と区別して覚えましょう。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（用語の定義）
有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 電線とは、有線電気通信（送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により信号を行うことを含む。）を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）であって、強電流電線に重畳される通信回線に係るものを含んだものをいう。② 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器であって、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を除いたものをいう。③ 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間の漏話電力と通信回線の端子間の漏話電力との比をデシベルで表わしたものをいう。④ 絶対レベルとは、一の有効電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表わしたものをいう。⑤ 離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。正解と解説を見る
正解：⑤ 離隔距離とは、線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離をいう。
⑤の離隔距離の定義が正しい。
①：電線は、強電流電線に重畳される通信回線に係るものを除く ②：線路は、支持し又は保蔵するための工作物を含む ③：平衡度は、中性点と大地との間に起電力を加えたときの「両者間に生ずる電圧 と端子間に生ずる電圧」の比 ④：絶対レベルは、一の皮相電力 の1mWに対する比
第5問（イ） 有線電気通信設備令（重畳通信回線）
有線電気通信設備令において、強電流電線に重畳される通信回線は、次の(i)及び(ii)により設置しなければならないと規定されている。
① とを一体的に監視し、保守できる② とを安全に分離し、且つ、開閉できる③ との間に分界点を設け、責任の分界が明確になる④ とは容易に切り離すことができない⑤ とを切り替えて、個別に試験を行うことができる正解と解説を見る
正解：② とを安全に分離し、且つ、開閉できる
電力線に重畳される通信回線（電力線搬送など）は、重畳される部分とその他の部分とを安全に分離し、且つ、開閉できる ようにし、異常電圧に備えて保安装置を設置します。
第5問（ウ） 有線電気通信設備令施行規則（屋内電線）
有線電気通信設備令施行規則に規定する、屋内電線と高圧の屋内強電流電線との離隔距離を15センチメートル未満とすることができる場合について述べた次の二つの文章は、（ウ）。ただし、高圧の屋内強電流電線は強電流ケーブルとする。
A 高圧の屋内強電流電線を絶縁性のある管に収めて設置するとき。
B 屋内電線と高圧の屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
屋内電線と高圧の屋内強電流電線（強電流ケーブル）の離隔距離を15cm未満にできるのは、「間に耐火性のある堅ろうな隔壁 を設けるとき」又は「強電流電線を耐火性のある堅ろうな管 に収めて設置するとき」です。
Aは「絶縁性のある管」としたので誤り、Bは正しい。
第5問（エ） 不正アクセス禁止法（目的・定義）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する「目的」又は「定義」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（エ）である。ただし、特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいい、特定利用とは、特定電子計算機の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。）をいう。
① この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。② アクセス制御機能とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。③ アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。④ 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。正解と解説を見る
正解：① この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、インターネットに係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
目的規定では、防止する犯罪は「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪 」です。「インターネットに係る犯罪」とした①が誤り。
③は他人のID・パスワードを使うなりすまし型、④はセキュリティホールを突く攻撃型の不正アクセス行為です。
第5問（オ） 電子署名法（電子署名の定義）
電子署名及び認証業務に関する法律において、電子署名とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の(i)及び(ii)の要件のいずれにも該当するものをいう。
① 認定② 特定③ 真偽④ 作成⑤ 証明正解と解説を見る
正解：④ 作成
電子署名の要件は「(i) 措置を行った者の作成 に係るものであることを示す（本人性）」と「(ii) 改変が行われていないか確認できる（非改ざん性）」の2つです。令和5年度第1回にも同じ空欄で出題されています。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和8年度第1回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。