トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和6年度第2回 法規法規 令和6年度第2回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説工事担任者試験（総合通信）令和6年度第2回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 電気通信事業法（基礎的電気通信役務・管理規程）
電気通信事業法に規定する「基礎的電気通信役務の提供」及び「管理規程」について述べた次の二つの文章は、（ア）。
A 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
B 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の許可を受けなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供の規定どおりで正しい。
B：管理規程は、事業の開始前に総務大臣に届け出 ます。許可ではないので誤り（令和8年度第1回では正しい文として出題）。
第1問（イ） 電気通信事業法（業務改善命令）
電気通信事業法の「業務の改善命令」に規定する、総務大臣が、該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる場合について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（イ）である。
① 電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。② 電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。③ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。）が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。④ 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行っているとき。⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。正解と解説を見る
正解：③ 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。）が端末設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
提供条件が不当に制限してはならないのは、電気通信回線設備 の使用の態様です。「端末設備」とした③が誤り。
令和5年度第1回では、②の「適切に配慮していない」を「管理規程の届出を行わない」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第1問（ウ） 電気通信事業法（工事担任者資格者証）
電気通信事業法に規定する「工事担任者資格者証」又は「工事担任者による工事の実施及び監督」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ウ）である。
① 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。② 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。③ 総務大臣は、工事担任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると総務大臣が認定した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。④ 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。正解と解説を見る
正解：④ 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。
養成課程の認定をするのは総務大臣 です。「指定試験機関が」とした④が誤り。
資格者証が交付されるのは、①試験の合格者、②総務大臣の認定を受けた養成課程の修了者、③同等以上の知識・技能があると総務大臣が認定した者、の3通りです。
第1問（エ） 電気通信事業法（資格者証を交付しない場合）
電気通信事業法に規定する「工事担任者資格者証」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。
B 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：罰金以上の刑の場合は2年 です。3年としたので誤り。
B：返納命令から1年は正しい。
「罰金以上の刑は2年、返納命令は1年」は毎回のように出題されます。
第1問（オ） 電気通信事業法施行規則（接続の請求を拒める場合）
電気通信事業法施行規則において、電気通信事業者が利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合は、利用者から、端末設備であって（オ）を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なものの接続の請求を受けた場合と規定されている。
① 赤外線② 直流電圧③ 強電流電気④ 帯域外信号⑤ 電波正解と解説を見る
正解：⑤ 電波
事業者が接続の請求を拒めるのは、電波 を使用する端末設備（告示で定めるものを除く）や公衆電話機など、利用者による接続が著しく不適当なものです。携帯電話機のように電波を使う端末は、事業者側で管理する必要があるためです。
第2問
第2問（ア） 工事担任者規則（資格者証の種類）
工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の二つの文章は、（ア）。
A 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
B 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：規定どおりで正しい。
B：第二級アナログ通信は、回線の数が1 、基本インタフェースで1 のものに限られます。誤り（令和5年度第1回でも同じひっかけ）。
第2問（イ） 工事担任者規則（不要な工事・交付・返納）
工事担任者規則に規定する「工事担任者を要しない工事」、「資格者証の交付」又は「資格者証の返納」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（イ）である。
① 専用設備（特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務に係る電気通信設備をいう。）に端末設備等を接続するときは、工事担任者を要しない。② 船舶又は航空機に設置する端末設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）を接続するときは、工事担任者を要しない。③ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。④ 電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後失った資格者証を発見したときも同様とする。正解と解説を見る
正解：③ 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の普及に寄与しなければならない。
資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない 、です。「普及に寄与しなければならない」とした③が誤り（令和8年度第1回でも同じ言い換え）。
第2問（ウ） 技術基準適合認定（表示の方法）
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の登録認定機関による技術基準適合認定の「表示」に規定する、技術基準適合認定をした旨の表示を付するときの方法には、表示を技術基準適合認定を受けた端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の（ウ）に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法がある。
① 天板面② 映像面③ 監視装置④ 筐体カバー⑤ 操作卓正解と解説を見る
正解：② 映像面
電磁的方法で記録した表示は、端末機器の映像面 （画面）に表示できるようにします。令和8年度第1回では「接続した製品の筐体カバー」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第2問（エ） 有線電気通信法（非常事態における通信）
総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を（エ）ことを命ずることができる。
① 緊急対応又は安否確認を目的とした通信の用に無償で供すべき② 設置した者に調査させ、通信の確保に支障を及ぼす事項を除去すべき③ 設置した者に検査させ、その設備の改善措置をとるべき④ 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき⑤ 他の者に検査させ、若しくは改造その他の措置をとるべき正解と解説を見る
正解：④ 他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき
非常事態では、必要な通信を行うため、その設備を「他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべき 」ことを命ずることができます。令和8年度第1回では、同じ条文の「災害の予防」が空欄でした。
第2問（オ） 有線電気通信法（変更の届出）
有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は設備の概要に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前までに、工事を要しないときは、（オ）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① 変更の日の2週間前まで② 変更の日から2週間以内③ 使用を開始する日の2週間前まで④ 使用を開始した日から2週間以内正解と解説を見る
正解：② 変更の日から2週間以内
工事を要しない変更は、変更の日から2週間以内 に届け出ます。設置の届出と同じく「工事があれば工事開始の2週間前まで、工事がなければ事後2週間以内」と覚えましょう。
第3問
第3問（ア） 端末設備等規則（用語の定義）
用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 移動電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において基地局を使用するものをいう。② インターネットプロトコル電話用設備とは、電話用設備（電気通信番号規則別表に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続においてプロトコルコンバータを必要とするものをいう。③ インターネットプロトコル移動電話端末とは、端末設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるものをいう。④ 直流回路とは、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてプラグジャック方式の接続形式を有するアナログ電話用設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。⑤ 絶対レベルとは、一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。正解と解説を見る
正解：⑤ 絶対レベルとは、一の皮相電力の1ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
⑤の絶対レベルの定義が正しい。
①：移動電話用設備は、接続において電波 を使用するもの ②：インターネットプロトコル電話用設備は、接続においてインターネットプロトコル を使用するもの ③：インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備に 接続されるもの ④：直流回路は「2線式 の接続形式」を有するアナログ電話用設備に接続するもの
第3問（イ） 端末設備等規則（鳴音・絶縁抵抗等）
安全性等について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
B 端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間において、端末設備等規則に規定する接地抵抗及び平衡度を有しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：鳴音の防止の規定どおりで正しい。
B：電源回路と筐体などとの間に必要なのは、絶縁抵抗及び絶縁耐力 です。接地抵抗及び平衡度ではないので誤り。
第3問（ウ） 端末設備等規則（過大音響衝撃の防止）
通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な（ウ）が発生することを防止する機能を備えなければならない。
① 音響衝撃② 誘導雑音③ 漏話雑音④ 反響音⑤ 側音⑥ エコー正解と解説を見る
正解：① 音響衝撃
通話機能を有する端末設備は、受話器からの過大な音響衝撃 を防止しなければなりません。令和5年度第1回では「誘導雑音」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第3問（エ） 端末設備等規則（配線設備等）
「配線設備等」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（エ）である。
① 配線設備等とは、利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器をいう。② 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流100ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。③ 評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。④ 事業用電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにするため、総務大臣が別に告示するところにより配線設備等の設置の方法を定める場合にあっては、その方法によるものであること。正解と解説を見る
正解：② 配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流100ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上であること。
配線設備等の絶縁抵抗は、直流200V以上 の一の電圧で測定して1MΩ以上です。100Vとした②が誤り。
令和7年度第2回では、④の「設置の方法」を「維持の方法」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第3問（オ） 端末設備等規則（無線を使用する端末設備）
「端末設備内において電波を使用する端末設備」について述べた次の二つの文章は、（オ）。
A 識別符号とは、端末設備に使用されるインタフェース種別を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその照合が行われるものをいう。
B 使用される無線設備は、堅ろうな筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：識別符号は、端末設備に使用される無線設備 を識別するための符号です。「インタフェース種別」ではないので誤り。
B：無線設備は「一の 筐体」に収められていなければなりません。「堅ろうな」は誤り（令和7年度第1回で空欄として出題）。
第4問
第4問（ア） アナログ電話端末（直流回路・送出電力・緊急通報）
アナログ電話端末の「直流回路の電気的条件等」、「送出電力」又は「緊急通報機能」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、20ミリアンペア以上120ミリアンペア以下の電流で測定した値で50オーム以上500オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が50オーム以上1,500オーム以下の場合にあっては、この限りでない。② 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上でなければならない。③ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75ボルト、16ヘルツの交流に対して1キロオーム以上でなければならない。④ 通話の用に供する場合を除き、アナログ電話端末の4キロヘルツから8キロヘルツまでの不要送出レベルは、マイナス40デシベルミリワット以下でなければならない。⑤ アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則別表に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、報道機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。正解と解説を見る
正解：② 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上でなければならない。
直流回路を開いているときの直流抵抗値は1MΩ以上 です。②が正しい。
①：閉じているときは50Ω以上300Ω以下 （線路との和が50Ω以上1,700Ω以下なら除外） ③：インピーダンスは75V・16Hzの交流に対して2kΩ以上 ④：4kHz〜8kHzの不要送出レベルは－20dBm以下 ⑤：緊急通報の相手は、警察機関、海上保安機関 又は消防機関
第4問（イ） アナログ電話端末（押しボタンダイヤル信号）
アナログ電話端末の「選択信号の条件」における押しボタンダイヤル信号について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（イ）である。
① 低群周波数は、600ヘルツから900ヘルツまでの範囲内における特定の四つの周波数で規定されている。② 信号周波数偏差は、信号周波数の±2.5パーセント以内でなければならない。③ 信号送出電力の許容範囲のうち2周波電力差は、7デシベル以内であり、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないものでなければならない。④ ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最大値をいう。⑤ 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいい、その値は120ミリ秒以上でなければならない。正解と解説を見る
正解：⑤ 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいい、その値は120ミリ秒以上でなければならない。
⑤の周期の説明が正しい。
①：低群周波数は600〜1,000Hz ②：信号周波数偏差は±1.5％ 以内 ③：2周波電力差は5dB以内 ④：ミニマムポーズは休止時間の最小値
第4問（ウ） IP電話端末（送出電力）
インターネットプロトコル電話端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、インターネットプロトコル電話用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベル（端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値））でマイナス（ウ）デシベルミリワット以下でなければならない。
① 1② 2③ 3④ 4⑤ 5正解と解説を見る
正解：③ 3
IP電話端末・ISDN端末がアナログ電話端末と通信する場合の送出電力は、平均レベル－3dBm以下 です。どちらも同じ数値です。
第4問（エ） IP移動電話端末（発信の機能）
インターネットプロトコル移動電話端末の「発信の機能」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後1分以内に通信終了メッセージを送出するものであること。
B 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は3回以内であること。ただし、最初の発信から3分を超えた場合にあっては、別の発信とみなす。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：インターネットプロトコル移動電話端末は128秒以内 に通信終了メッセージを送出します。誤り。
B：移動電話系の自動再発信「3回以内（3分を超えたら別の発信）」として正しい。
第4問（オ） 総合デジタル通信端末
総合デジタル通信端末の「基本的機能」、「発信の機能」又は「電気的条件等」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（オ）である。
① 発信又は応答を行う場合にあっては、呼設定用メッセージを送出するものであること。ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。② 通信を終了する場合にあっては、呼切断用メッセージを送出するものであること。ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。③ 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後2分以内に中断メッセージを送出するものであること。④ 総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。⑤ 総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。正解と解説を見る
正解：③ 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後2分以内に中断メッセージを送出するものであること。
応答が確認できない場合に送出するのは呼切断用メッセージ です。「中断メッセージ」とした③が誤り（令和7年度第2回でも同じ言い換え）。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（支持物・他人の設備・電線）
有線電気通信設備令に規定する「架空電線の支持物」、「架空電線と他人の設置した架空電線等との関係」又は「使用可能な電線の種類」について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ア）である。
① 架空電線の支持物には、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。② 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。③ 架空電線は、総務省令で定めるところによらなければ、架空強電流電線と同一の支持物に架設してはならない。④ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。⑤ 有線電気通信設備に使用する電線は、絶縁電線又はケーブルでなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。正解と解説を見る
正解：④ 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との垂直距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
基準となるのは架空強電流電線との水平距離 です。「垂直距離」とした④が誤り。
令和7年度第2回では、同じ条文の「高いもの」を「低いもの」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第5問（イ） 有線電気通信設備令（保安・屋内電線）
有線電気通信設備令に規定する「有線電気通信設備の保安」及び「屋内電線」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 有線電気通信設備は、総務省令で定めるところにより、絶縁機能、避雷機能その他の保安機能をもたなければならない。
B 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離が60センチメートル以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：保安機能の規定として正しい。
B：屋内電線と屋内強電流電線の離隔距離の基準は30センチメートル 以下です。誤り。
第5問（ウ） 有線電気通信設備令施行規則（離隔距離）
有線電気通信設備令施行規則において、架空電線の支持物と架空強電流電線（当該架空電線の支持物に架設されるものを除く。）との間の離隔距離は、架空強電流電線の使用電圧が35,000ボルト以下の特別高圧であって、使用する電線の種類が特別高圧強電流絶縁電線の場合、（ウ）以上でなければならないと規定されている。
① 30センチメートル② 60センチメートル③ 1メートル④ 1.8メートル⑤ 2メートル正解と解説を見る
正解：③ 1メートル
35,000V以下の特別高圧で特別高圧強電流絶縁電線の場合は1m以上 です（強電流ケーブルは0.5m、その他は2m）。令和5年度第1回では電線の種類の方が空欄でした。
第5問（エ） 不正アクセス禁止法（不正アクセス行為）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する不正アクセス行為に該当する行為の一つとして、アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている（エ）をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。）がある。
① 状態監視② 権限解除③ 識別符号の変更④ 遠隔操作⑤ 特定利用正解と解説を見る
正解：⑤ 特定利用
他人のID・パスワードを入力して、制限されている特定利用 （ネットワーク経由のコンピュータの利用）をし得る状態にする行為は、なりすまし型の不正アクセス行為です。
第5問（オ） 電子署名法（用語の定義）
電子署名及び認証業務に関する法律に規定する用語について述べた次の二つの文章は、（オ）。
A 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他本人以外は任意に改変することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
B 特定認証業務とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：電磁的記録は「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式 で作られる記録」です。誤り。
B：特定認証業務の定義として正しい（令和7年度第2回で「本人」が空欄として出題）。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和6年度第2回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。