トップ ＞ 過去問解説 ＞ 総合通信 令和5年度第2回 法規法規 令和5年度第2回 工事担任者 総合通信「法規」過去問と解説工事担任者試験（総合通信）令和5年度第2回の「端末設備の接続に関する法規」全25問を、問題文・選択肢・正解と、根拠や計算過程まで書いた解説つきでまとめました。各問の「正解と解説を見る」を開くと答えを確認できます。
第1問
第1問（ア） 電気通信事業法（工事担任者資格者証）
電気通信事業法に規定する「工事担任者資格者証」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 総務大臣は、工事担任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有すると電気通信事業者が認定した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。② 総務大臣は、工事担任者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、指定試験機関が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者に対し、工事担任者資格者証を交付する。③ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。④ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。正解と解説を見る
正解：④ 総務大臣は、電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、工事担任者資格者証の交付を行わないことができる。
④が規定どおりで正しい（罰金以上の刑は2年）。
①：同等以上と認定するのは総務大臣 ②：養成課程を認定するのも総務大臣 （令和6年度第2回でも同じ言い換え） ③：返納命令の場合は1年
第1問（イ） 電気通信事業法（登録・管理規程）
電気通信事業法に規定する「電気通信事業の登録」及び「管理規程」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りでない。
B 電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：登録の規定どおりで正しい（令和8年度第1回では「利用者の数」と言い換えた誤りの文が出題）。
B：管理規程は総務大臣に届け出 ます。認可ではないので誤り。
第1問（ウ） 電気通信事業法（表示が付されていないものとみなす場合）
電気通信事業法の「表示が付されていないものとみなす場合」において、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であって電気通信事業法の規定により表示が付されているものが総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する（ウ）の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、同法の規定による表示が付されていないものとみなすと規定されている。
① 重要通信を行う公共機関② 特定の端末設備③ 他の利用者④ 特定の自営電気通信設備⑤ 他の電気通信事業者正解と解説を見る
正解：③ 他の利用者
電気通信回線設備を利用する他の利用者 の通信への妨害を防止するための規定です。令和6年度第1回・令和7年度第2回でも同じ条文が出題されています。
第1問（エ） 電気通信事業法施行規則（緊急通信）
電気通信事業法施行規則に規定する緊急に行うことを要する通信について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 治安の維持のため緊急を要する事項を内容とする通信であって、警察機関と海上保安機関との間において行われるものは規定に該当する通信である。
B 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項を内容とする通信であって、選挙管理機関相互間において行われるものは規定に該当する通信である。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：③ AもBも正しい
A・Bとも正しい。どちらも令和7年度第1回・第2回で個別に出題されている内容です。
第1問（オ） 電気通信事業法（端末設備の接続の検査）
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、（オ）場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が電気通信事業法の規定に基づく総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。
① 端末設備に異常がある② 端末設備の接続により経営が困難になる③ 端末系伝送路設備が端末設備に障害を及ぼす④ 端末設備に緊急通報機能を備えていない⑤ 端末設備の使用により不当な差別的取扱いを行うおそれがある正解と解説を見る
正解：① 端末設備に異常がある
事業者が利用者に検査を求められるのは、端末設備に異常がある 場合などです。令和7年度第2回では、検査を求める相手を「総務大臣」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第2問
第2問（ア） 工事担任者規則（資格者証の種類）
工事担任者規則に規定する「資格者証の種類及び工事の範囲」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 第一級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。② 第二級デジタル通信の工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒64キロビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。③ 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。④ 第二級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が10以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで10以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。正解と解説を見る
正解：③ 第一級アナログ通信の工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
③が規定どおりで正しい。
①：第一級デジタル通信は総合デジタル通信用設備の工事を除く ②：第二級デジタル通信は毎秒1ギガビット 以下 ④：第二級アナログ通信は回線数1 、基本インタフェースで1
第2問（イ） 工事担任者規則（交付・再交付）
工事担任者規則に規定する「資格者証の交付」及び「資格者証の再交付」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 工事担任者資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。
B 工事担任者は、氏名に変更を生じたときは、別に定める様式の申請書に、資格者証、写真1枚及び氏名の変更の事実を証する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：向上を図るよう努めるのは端末設備等の接続 に関する知識及び技術です。誤り。
B：氏名変更による再交付の規定どおりで正しい（令和7年度第1回では「住所」と言い換えた誤りの文が出題）。
第2問（ウ） 技術基準適合認定番号（旧区分）
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に規定する、端末機器の技術基準適合認定番号について述べた次の文章のうち、誤っているもの は、（ウ）である。
① 移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。）に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Aである。② 専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Bである。③ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Cである。④ デジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Dである。⑤ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Fである。正解と解説を見る
正解：② 専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Bである。
本試験時点の規定では、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器の最初の文字はD です。Bとした②が誤り。
A：アナログ電話用設備又は移動電話用設備 C：総合デジタル通信用設備 D：専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備 E：インターネットプロトコル電話用設備 F：インターネットプロトコル移動電話用設備 その後の規則改正で端末の区分と記号が見直され、令和7年度以降は G（固定電話端末）、H（インターネットプロトコル移動電話端末）、P（専用通信回線設備等端末）などで出題されています。
第2問（エ） 有線電気通信法（技術基準）
有線電気通信法の「技術基準」において、有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。）の技術基準により確保されなければならない事項の一つとして、有線電気通信設備は、（エ）ようにすることが規定されている。
① 重要通信に妨害を与えないよう、他の通信の一部を制限し、又は停止できる② 重要通信に付される識別符号を認識できる③ 電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確である④ 他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えない⑤ 通信の秘密の確保に支障を与えない正解と解説を見る
正解：④ 他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えない
有線電気通信法の技術基準で確保すべき事項は、「他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えない 」ことと、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えない」ことの2つです。
③の「責任の分界」は電気通信事業法の端末設備の技術基準の事項なので、混同しないようにしましょう。
第2問（オ） 有線電気通信法（変更の届出）
有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は（オ）に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、変更の日から2週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① 設備の概要② 役務の提供条件③ 工事の実施体制④ 設置の目的⑤ 接続の技術基準正解と解説を見る
正解：① 設備の概要
届出事項は「有線電気通信の方式の別」「設備の設置の場所」「設備の概要 」の3つです。変更の届出も同じ3項目が対象です。
第3問
第3問（ア） 端末設備等規則（用語の定義）
用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において音声信号を入出力とするものをいう。② インターネットプロトコル移動電話端末とは、端末設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるものをいう。③ 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。④ デジタルデータ伝送用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により、専ら音響又は影像の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。⑤ 直流回路とは、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてプラグジャック方式の接続形式を有するアナログ電話用設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。正解と解説を見る
正解：③ 総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
③の総合デジタル通信用設備の定義が正しい（令和5年度第1回では「32キロビット」と言い換えた誤りの文が出題）。
①：接続する点においてアナログ信号 を入出力とするもの ②：インターネットプロトコル移動電話用設備に 接続されるもの ④：専ら符号又は影像 の伝送交換 ⑤：2線式 の接続形式
第3問（イ） 端末設備等規則（音響衝撃・責任の分界）
安全性等及び責任の分界について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な誘導雑音が発生することを防止する機能を備えなければならない。
B 利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：防止するのは過大な音響衝撃 です。誤り。
B：責任の分界の規定どおりで正しい。
第3問（ウ） 端末設備等規則（配線設備等の絶縁抵抗）
「配線設備等」において、配線設備等の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は、直流（ウ）ボルト以上の一の電圧で測定した値で1メガオーム以上でなければならないと規定されている。
① 100② 150③ 200④ 300⑤ 600正解と解説を見る
正解：③ 200
配線設備等の絶縁抵抗は、直流200V以上 の一の電圧で測定して1MΩ以上です。令和6年度第2回では「100V」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第3問（エ） 端末設備等規則（鳴音の発生防止）
「鳴音の発生防止」について述べた次の二つの文章は、（エ）。
A 端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
B 鳴音とは、電気的又は光学的結合により生ずる発振状態をいう。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。
B：鳴音は、電気的又は音響的 結合により生ずる発振状態です。「光学的」は誤り。
第3問（オ） 端末設備等規則（識別符号）
端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備が有しなければならない識別符号とは、端末設備に使用される無線設備を識別するための符号であって、通信路の設定に当たってその（オ）が行われるものをいう。
① 選択② 受信③ 送信④ 登録⑤ 照合正解と解説を見る
正解：⑤ 照合
識別符号は、通信路の設定に当たってその照合 が行われるものです。令和6年度第2回では「インタフェース種別を識別するための符号」と言い換えた誤りの文が出題されています。
第4問
第4問（ア） アナログ電話端末（発信の機能・直流回路など）
アナログ電話端末の「発信の機能」、「直流回路の電気的条件等」又は「緊急通報機能」について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後3分以内に直流回路を開くものであること。② 自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。）にあっては、その回数は最初の発信から2分間に3回以内であること。この場合において、最初の発信から2分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。③ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上でなければならない。④ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、1マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75ボルト、16ヘルツの交流に対して2キロオーム以上でなければならない。⑤ アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則別表に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、報道機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない。正解と解説を見る
正解：③ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、1メガオーム以上でなければならない。
③が規定どおりで正しい。
①：応答が確認できないときは2分以内 に直流回路を開く ②：自動再発信は3分間に2回以内 ④：静電容量は3μF以下 （インピーダンス2kΩ以上は正しい） ⑤：通報先は警察機関、海上保安機関 又は消防機関
第4問（イ） アナログ電話端末（2周波電力差）
アナログ電話端末の選択信号が押しボタンダイヤル信号である場合、信号送出電力の許容範囲として規定されている（イ）は、5デシベル以内であり、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないものでなければならない。
① 信号減衰量② 雑音レベル差③ 反射損失④ 2周波電力差⑤ 最大信号レベル正解と解説を見る
正解：④ 2周波電力差
押しボタンダイヤル信号は低群と高群の2つの周波数を同時に送ります。その電力の差が2周波電力差 で、5dB以内、かつ低群が高群を超えないことと定められています。
第4問（ウ） 総合デジタル通信端末（送出電力）
総合デジタル通信端末の「基本的機能」及び「アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力」について述べた次の二つの文章は、（ウ）。
A 発信又は応答を行う場合にあっては、呼設定用メッセージを送出するものであること。ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。
B 総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベル（端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値））で－10dBm以下で、かつ、最大レベル（端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値））で0dBmを超えないものでなければならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：① Aのみ正しい
A：正しい。
B：ISDN端末がアナログ電話端末と通信する場合の送出電力は平均レベル－3dBm以下 です。誤り（令和8年度第1回では「－3」が空欄）。
第4問（エ） IP電話端末（通信終了メッセージ）
インターネットプロトコル電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後2分以内に（エ）を送出する機能を備えなければならない。
① 切断信号② 通信終了メッセージ③ 発信の規制を要求する信号④ 終話信号⑤ 呼切断用メッセージ正解と解説を見る
正解：② 通信終了メッセージ
IP電話端末は通信終了メッセージ を送出します。ISDN端末は呼切断用メッセージ、アナログ電話端末は直流回路を開く、と端末ごとに言い方が違うので区別しましょう。
第4問（オ） 専用通信回線設備等端末（漏話減衰量）
複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、（オ）ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。
① 1,000② 1,200③ 1,500④ 1,700⑤ 2,000正解と解説を見る
正解：③ 1,500
回線相互間の漏話減衰量は1,500Hzにおいて70dB以上 です。アナログ電話端末、移動電話端末も同じ数値です。
第5問
第5問（ア） 有線電気通信設備令（用語の定義）
有線電気通信設備令に規定する用語について述べた次の文章のうち、正しいもの は、（ア）である。
① 絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。② ケーブルとは、光ファイバ以外の絶縁物のみで被覆されている電線をいう。③ 音声周波とは、周波数が200ヘルツを超え、3,500ヘルツ以下の電磁波をいい、高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超える電磁波をいう。④ 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を除く。⑤ 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間の漏話電力と通信回線の端子間の漏話電力との比をデシベルで表わしたものをいう。正解と解説を見る
正解：③ 音声周波とは、周波数が200ヘルツを超え、3,500ヘルツ以下の電磁波をいい、高周波とは、周波数が3,500ヘルツを超える電磁波をいう。
③の音声周波・高周波の定義が正しい。
①：絶縁電線は絶縁物のみ で被覆されている電線 ②：ケーブルは、光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物 で被覆されている電線 ④：線路は、支持し又は保蔵するための工作物を含む ⑤：平衡度は「電圧」の比
第5問（イ） 有線電気通信設備令（他人の架空電線等との関係）
有線電気通信設備令に規定する「架空電線と他人の設置した架空電線等との関係」について述べた次の二つの文章は、（イ）。
A 架空電線は、他人の建造物との離隔距離が60センチメートル以下となるように設置してはならない。ただし、その他人の承諾を得たときは、この限りでない。
B 架空電線は、架空強電流電線と交差するとき、又は架空強電流電線との水平距離がその架空電線若しくは架空強電流電線の支持物のうちいずれか低いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：④ AもBも正しくない
A：他人の建造物との離隔距離は30cm です。誤り。
B：基準は支持物のうちいずれか高い ものの高さです。誤り。
どちらも令和7年度第1回・第2回で個別に出題された言い換えです。
第5問（ウ） 有線電気通信設備令施行規則（架空電線の高さ）
有線電気通信設備令施行規則の「架空電線の高さ」において、架空電線が鉄道又は軌道を横断するときは、軌条面から（ウ）メートル（車両の運行に支障を及ぼすおそれがない高さが（ウ）メートルより低い場合は、その高さ）以上でなければならないと規定されている。
① 3.8② 4.5③ 5④ 6⑤ 7.5正解と解説を見る
正解：④ 6
鉄道・軌道を横断するときは、軌条面から6m以上 です。
道路上：路面から5m以上 横断歩道橋の上：路面から3m以上 鉄道・軌道の横断：軌条面から6m以上
第5問（エ） 不正アクセス禁止法（アクセス管理者・不正アクセス行為）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律に規定する事項について述べた次の二つの文章は、（エ）。ただし、各文章中の特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいい、特定利用とは、特定電子計算機の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。）をいう。
A アクセス管理者とは、特定電子計算機の特定利用につき当該特定利用に係る利用権者の許諾を得た者をいう。
B アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。）は、不正アクセス行為に該当する。
① Aのみ正しい② Bのみ正しい③ AもBも正しい④ AもBも正しくない正解と解説を見る
正解：② Bのみ正しい
A：アクセス管理者は、特定電子計算機の動作を管理する者 です。誤り（令和7年度第1回でも同じ文）。
B：セキュリティホールを突いて制限を免れる攻撃型の不正アクセス行為として正しい。
第5問（オ） 電子署名法（目的）
電子署名及び認証業務に関する法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な（オ）、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
① 成立の推定② 利用の確認③ 使用の認可④ 基準の適用⑤ 個人の認証正解と解説を見る
正解：① 成立の推定
目的で定める事項は「電磁的記録の真正な成立の推定 」「特定認証業務に関する認定の制度」などです。令和6年度第1回では「電磁的記録に係る犯罪の防止」と言い換えた誤りの文が出題されています。
解答一覧
出典：一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題（令和5年度第2回）。解説は当サイトが独自に作成したものです。誤りにお気づきの場合はご意見フォーム からお知らせください。