法規不正アクセス禁止法・電子署名法の要点と過去問
法規の第5問(エ)(オ)で、毎回1問ずつ出題されます。条文の言い回しをそのまま問う問題がほとんどなので、目的と定義の正しい文言を覚えれば確実に2問取れます。
不正アクセス禁止法
- 目的:不正アクセス行為を禁止し…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与する(「インターネットに係る犯罪」は誤り)。
- アクセス管理者:特定電子計算機の利用(電気通信回線を通じて行うもの)につき、当該特定電子計算機の動作を管理する者(「利用権者の許諾を得た者」は誤り)。
- 識別符号の3種類:内容をみだりに第三者に知らせてはならないもの(パスワードなど)、身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いるもの(指紋・顔・声紋など)、署名を用いるもの。「知識・身体・署名」と覚える。
- 不正アクセス行為の型:他人の識別符号を入力して特定利用をし得る状態にする「なりすまし型」と、制限を免れる情報や指令を入力する「攻撃型(セキュリティホール攻撃)」。別のコンピュータのアクセス制御機能で守られたコンピュータへの攻撃も含む。
- アクセス管理者の防御措置(努力義務):識別符号の適正な管理、アクセス制御機能の有効性の検証、必要に応じた機能の高度化。
電子署名法
- 目的:電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定める(「電磁的記録に係る犯罪の防止」は誤り)。
- 電子署名の2要件:措置を行った者の作成に係るものであることを示す(本人性)、改変が行われていないかどうかを確認できる(非改ざん性)。
- 真正な成立の推定:本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定される(「暗号化によるセキュリティ対策」は誤り)。
- 電磁的記録:電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録。
- 認証業務:自らが行う電子署名についてその業務を利用する者その他の者の求めに応じ、利用者が電子署名を行ったことを確認するための事項がその利用者に係るものであることを証明する業務。
- 特定認証業務:その方式に応じて本人だけが行うことができる電子署名についての認証業務。主務大臣の認定を受けた者が認定認証事業者。
過去11回の出題一覧(22問)
令和3年度第1回〜令和8年度第1回の総合通信から、この分野の問題を集めました。リンク先の解説ページで、問題文と詳しい解説を確認できます。
| 回 | 問題 | 小テーマ | 正解 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(目的・定義) | ① この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防… |
| 令和8年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(電子署名の定義) | ④ 作成 |
| 令和7年度第2回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(識別符号) | ③ AもBも正しい |
| 令和7年度第2回 | 第5問(オ) | 電子署名法(特定認証業務) | ① 本人 |
| 令和7年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法 | ① Aのみ正しい |
| 令和7年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(電磁的記録の真正な成立の推定) | ② 真正に成立 |
| 令和6年度第2回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(不正アクセス行為) | ⑤ 特定利用 |
| 令和6年度第2回 | 第5問(オ) | 電子署名法(用語の定義) | ② Bのみ正しい |
| 令和6年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(目的) | ① 電子計算機 |
| 令和6年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(目的・真正な成立の推定) | ④ AもBも正しくない |
| 令和5年度第2回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(アクセス管理者・不正アクセス行為) | ② Bのみ正しい |
| 令和5年度第2回 | 第5問(オ) | 電子署名法(目的) | ① 成立の推定 |
| 令和5年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(識別符号) | ③ AもBも正しい |
| 令和5年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(電子署名の定義) | ④ 作成 |
| 令和4年度第2回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(目的・定義) | ② Bのみ正しい |
| 令和4年度第2回 | 第5問(オ) | 電子署名法(認証業務) | ① 自らが行う |
| 令和4年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(不正アクセス行為) | ② 特定利用 |
| 令和4年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(目的・真正な成立の推定) | ④ AもBも正しくない |
| 令和3年度第2回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法(目的・定義・防御措置) | ① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これ… |
| 令和3年度第2回 | 第5問(オ) | 電子署名法(目的) | ② 成立の推定 |
| 令和3年度第1回 | 第5問(エ) | 不正アクセス禁止法 | ③ AもBも正しい |
| 令和3年度第1回 | 第5問(オ) | 電子署名法(認証業務) | ① 自らが行う |
ほかの分野別まとめ
トラヒック理論JIS X 5150(構内配線)ブール代数ISDN(基本・一次群・配線)デジタル式PBX端末設備等規則伝送理論電気通信事業法・工事担任者規則有線電気通信法・有線電気通信設備令トランジスタ・半導体電気回路・電磁気論理回路・2進数光配線・光測定LAN・PoE・無線LAN工程管理・品質管理・安全試験直前チェック
過去問演習で解いてみる出典:一般財団法人日本データ通信協会 工事担任者試験問題。要点のまとめと解説は当サイトが独自に作成したものです。